文部科学省によると留学者数が6年連続減少しているという。
海外留学の減少を受けてグローバル人材の育成に危機感を抱いているのが文部科学省。
そこで同省では、2013年度に36億円を海外留学の費用補助にあてることを発表。
2012年度からこれまでの16%増、1万200人の大学生・大学院生の留学を支援する。
ただし、費用補助の対象のうち1万人は、8日以上1年以内の短期留学で、
3カ月などの短い期間でも、実際に海外での学生生活を経験することにより、
本格的な海外の大学への編入もしくは入学を考えるきっかけを作るチャンスは広がる。
ちなみに、同省の調査では、人気の留学先は、
1位がアメリカ、2位が中国。
欧米への留学が減少傾向にあり、費用も割安で済む中国や台湾、韓国など東アジアが増加傾向にある。
大学では、留学奨学金拡充の動きが出てきている。
例えば、東洋大学では、語学研修や海外インターンに参加する場合、参加期間に応じた返済不要の奨学金を支給したり、関西学院大学では、5ヵ月程度の国際ボランティア活動を盛り込んだ授業に参加すると一定額が給付されたりといった支援策がある。
奨学金は、留学支援で地域の国際化を図りたい自治体も用意している。
埼玉県では、大学・大学院の学位取得が目的で10人に上限年100万円、
6カ月の以上の交換留学の参加をする場合200人に上限20万円を給付。
長崎県では、大学が認める3週間以上3ヵ月未満の留学をする場合、40人に上限8万円を
給付する。
給付を受けるためには情報収集が重要だ。
さまざまな留学奨学金は、申し込みの締め切り時期が早い場合もある。
人数が限られているため給付を望むなら少しでも早く情報収集に動き出す必要がある。
民間団体が運営しているものでは、財源の運用に苦戦して給付条件が変わったりすることもある
し、経団連の奨学金の2013年度の競争率は11倍に達している。
情報が欲しい場合は、まず各大学の国際交流の窓口を訪れたり、日本学生支援機構が作るパンフレットも参考にしたりするのがよいだろう。。
奨学金の中には、すでに留学している場合でも応募ができる制度もある。
留学というと留学費用がない、英語力などTOEFLスコアが足りない、
就職活動の悩み、などいろいろありますが、
それらが一気に解決できる方法があるとしたら、
どうですか?
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