厳しいカリキュラムと卒業生の国際性などについて評価が高い秋田県の国際教養大学のような少数の例外はあるが、多くの大学の卒業生の採用にあって、ほとんどの企業が、学生の「素材」を採用したいのであって、大学で身につけた知識を買いたいのではない。
採用の際に企業が見るのは、学生本人の人格（気持ちよく一緒に働ける若者か？）と能力（「地頭」の良さと目的達成意欲の強さ）の2点であって、後者の評価にとって有力な情報は、面接や筆記試験で多少は調べるとしても、大学時代の学業成績よりは、大学入試時点での達成度であるのが現実だ。
ビジネスとして大学を評価すると、自社の商品（卒業生）の何が現実的な価値になっているのかを正しく理解できていない場合が多いように思う。
企業から見ると、大学が提供する付加価値で最大のものは、入試の客観性と入学者のクオリティだ。
もちろん、厳しいカリキュラムと卒業条件で、卒業生の質を上げることで大学固有の付加価値をつくる戦略はあり得るが、現実にそれに対応できるコストを負担し、かつ教員の質を確保できる大学は少ないのが現実だろう。
そして企業側は、こうした事情を十分にわかっている。
就活ルールに意味はあるのか？
採用活動や就活は自己責任では。
そもそも、私企業の社員の採用活動について「談合」のごとくルール化することに何の意味があるのだろうか。
不自由になるだけで、企業にとって積極的なメリットはない。
学生の側でも、早く就職先を確保したい学生はそうすればいし、就職先をゆっくり考えたいと思う学生はそうすればいい。
後者は、就活市場で立場の強い学生でなければ難しいかも知れないが、就職先を早く決めることの可能性の制限と、就職先を後で決めることのリスクとのトレード・オフは学生本人の責任で決めたらいい。
彼らはすでに選挙権まで持っている大人なのだから、それで何の問題もあるまい。まして、学生の側には事後的な「内定辞退」というオプションもあり、十分な選択肢を持つことができる。
企業が採用活動をいつ始めようが、学生がどの時点で就職先を決めようが、それぞれの事情と判断で決めたらいいことなのではないだろうか。
日本での就活はルールが変わったり、理不尽なことが多いですね。
この際、海外での就職を視野にいれてはどうでしょう。
日本の大学はやめて
最初からアメリカの大学に留学してみてはどうでしょうか。
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