企業や学生にとってはストレスに就活後送りは何を改善するのか？
安倍首相は経済団体に、平成26年度大学卒業者の採用から、現在おおむね大学3年生の12月から始まっている採用活動の開始時期を、4年生の3月に後送りするように要請し、日本経団連をはじめとする大手経済団体のトップはこれを受け入れるコメントを発表した。
いわゆる「就活」の時期が遅くなる方が、学生が学業に専念できる期間が長くなるとして、大学側が就活時期の後送りを要望しており、政府がこれに呼応して今回の要望に至った。
この就活後送りが何かを改善するようには思えない。
むしろ、ルールが変わることで、これに対応する学生と企業両方にとって不確実性とストレスが増すだけではないか。
学生の立場で考えると、就職の内定が遅くなるよりも、早い時期に内定を取ってしまった方が、勉強に集中できる面がある。
大半の企業が大学の卒業を採用の際の条件にしているので、大学が学生にもっと勉強することを求めたいなら、カリキュラムの密度を上げて、卒業条件を厳しくすればいい。
卒業できなければ就職もできない。さすがの学生も勉強するだろう。
しかし、就職が決まった学生はさっさと卒業させて、学生にとって楽な物わかりのいい大学として学生におもねりつつ、次の受験者・入学者を募っているのが、多くの大学の実質的な経営方針であるように見える。
学生が勉強しないことの根本原因は、教師の質も含めて、大学の側の方針にある（質の低い大学を認可し続けている文科省の問題もあるが）。学業の、ひいては卒業生の「質」を上げることは、大学自身の努力でできることだ。
他方、企業の側では、他社も採用活動が後送りされるなら、採用期間が短縮され、また、内定学生の内定辞退への不確実性が減ずるという意味で、採用活動後送りの談合に参加してもいいと思うインセンティブは若干ある。
しかし同時に、営利企業として当然のことだが、他社よりも先に「いい学生」を確保したいと思うので、様々な形を使って「抜け駆け」をしようと努力している。
加えて、採用活動の開始時期に関するルールは、破っても具体的なペナルティのないザル法以下の「ザル・ルール」なので、学生から人気のある就活強者企業は世評を気にしてルールを守るが、そうでない企業は実質的にフライング内定を行使するというような形で、微妙な均衡が形成されて、就活に関するルールが曖昧に破られる状況が何十年も続いてきた。
今回のルール変更は、新たな均衡模索の過程で増す不確実性によって、学生と企業の双方の負担になる可能性がある。
就職活動も、ちょくちょく開始時期など変更になりますね。
ルールや、就活の時期がいつになっても、
自分に英語力、グローバルに活躍できる多様性など、
就活の面接で胸を張っていえれば、就活なんて
問題ではなくなります。
この際、他の学生に差をつける意味で、
アメリカの大学に留学してみてはどうでしょうか。
留学というと留学費用がない、英語力などTOEFLスコアが足りない、
就職活動の悩み、などいろいろありますが、
それらが一気に解決できる方法があるとしたら、
どうですか？
どんな方法？と思うのであれば、こちらのページが役立つかもしれません。
→ あなたの留学の悩みを解決！ヒミツの裏技アメリカ留学方法
