有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提言」（2010年12月）は、大学卒業後に一定期間、社会貢献や留学等を奨励する日本版「Gap Year制度」を提言。
新規学卒者を対象とした通年採用については、少ない状況。一方、通年採用を導入した結果、「効果があった」とする企業は８割を超える。
導入理由には、採用予定数の確保や不足人員の補充が多いが、帰国した海外留学生を採用できると回答する企業もある。
●通年採用について
日本版Gap Year制度
（Gap Yearとは）
イギリスでは、大学入学資格を得た青少年
に、入学を1年遅らせて社会的な見聞を広める
ための猶予期間が与えられるという習慣があ
るため、これを利用した「すきまの年」をボラン
ティア活動・旅行・職業体験などに充てるものを
指す。
（出典：日本総研「社会奉仕活動の指導・実施方法に関する
調査研究報告書」（2001/9））
（日本版Gap Year制度）
「有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提言」（2010年12月）では、
「欧米諸国において既に存在する“Gap Year”制度などを参考
に、日本版の「Gap Year制度」の設立」を提言。
「有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提
言」（抜粋）
◆日本版の“Gap Year”構想
大学卒業後に、一定期間、社会貢献や留学等を奨励。
卒業後3年間は新卒扱いに。
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